2017-11-24 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
ＥＰＡの受け入れ施設のアンケートからは、就労開始時に必要な日本語能力レベルはＮ３レベルであるというふうに九割の施設が答えたと調査結果が出ている。つまり、Ｎ３レベルがないと介護の仕事はなかなか難しいです。Ｎ３というのは、日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができるという程度。 今、ＥＰＡの方でいくと、ベトナムの方はＮ３で来日をされております。
ＥＰＡの受け入れ施設のアンケートからは、就労開始時に必要な日本語能力レベルはＮ３レベルであるというふうに九割の施設が答えたと調査結果が出ている。つまり、Ｎ３レベルがないと介護の仕事はなかなか難しいです。Ｎ３というのは、日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができるという程度。 今、ＥＰＡの方でいくと、ベトナムの方はＮ３で来日をされております。
また、外国人介護人材の受け入れについてでございますが、ＥＰＡや技能実習制度など、それぞれの制度趣旨に沿って適切な受け入れを進めているところでございますが、ＥＰＡでは、受け入れ施設における候補者の学習、指導経費の助成などさまざまな支援を実施しているほか、技能実習制度につきましても、日本語の自己学習のためのウエブコンテンツの開発などの整備を行っているところで、引き続き、しっかりと必要な支援を行ってまいりたいと
この現状が、急増するクルーズ船の受け入れ施設の不足、岸壁の優先予約の仕組みがなく、ツアーの企画に支障が生じている、岸壁を早期優先利用できるなら、みずから旅客ターミナル等を整備する意欲を持つ船社が出現といった新たな課題を生じさせています。
ですから、今回、いわゆる旅客受け入れ施設の整備を条件に、特定のクルーズ船社、これを見ましたら、カーニバル・コーポレーション、ロイヤル・カリビアン・クルーズ、ゲンティン香港、郵船クルーズ、超巨大企業ばかりですよ。
政府は、クルーズ船での訪日外国人の目標を五百万人としておりまして、受け入れ施設整備を推進し、地方自治体に受け入れを促す姿勢が目立ちますけれども、しかし、住民の皆さんからは、環境破壊などを懸念する声も聞かれます。やはり、地元の実態をつかんで、住民の合意を重視するということが大切だというふうに思います。
○蒲原政府参考人 ＥＰＡについてでございますけれども、配置基準で、もともと、例えば特養とかであれば一般的に三対一というふうになっていますけれども、その基準への盛り込みはどうなっているかということだと思いますけれども、まず、これは、受け入れ施設での就労開始日から六カ月を経過した後、あるいはまた日本語能力の試験Ｎ２以上を保有している候補者については算定対象とするということになってございます。
具体的には、施設における候補者の学習、指導経費の助成や、試験合格に向けた通信添削指導の提供など、候補者や受け入れ施設に対しての手厚い支援を行っているという違いがございます。 このため、技能実習が開始されたとしても、直ちにＥＰＡから人材が流れるということではなくて、両制度は両立するものと考えておりまして、引き続き、ＥＰＡ介護福祉士候補者の受け入れに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
受け入れ施設の数は、本当に今のように苦労されているわけですけれども、どのように推移していて、今後ふやしていく考えなのか、施設への支援については負担削減に努めるという答弁をいただきましたが、具体的にどのような対応を考えておられるのか、現時点でのお考えを伺いたいと思います。
ＥＰＡによります看護師、介護福祉士候補者の受け入れ施設数でございますけれども、平成二十八年度におきまして、看護師候補者につきましては、インドネシアからの受け入れが二十一施設、フィリピンからの受け入れが二十八施設、ベトナムからの受け入れが十施設になってございます。
この受け入れを適切に実施していくために、受け入れ施設に対して、施設における候補者の学習、指導経費の助成、そして、国家試験合格に向けたＥラーニングや通信添削指導の提供などを行っています。政府としては、引き続き、受け入れ施設の負担軽減に努めてまいりたいと思います。
そういう中で、平成二十三年一月、佐世保の米海軍佐世保弾薬補給所、いわゆる前畑弾薬庫を佐世保市内の針尾島弾薬集積所へ移転するという計画が、針尾島の受け入れ施設整備が完了した後に移転するなど、幾つかの条件をつけられて合意に達しています。
今後とも、民間の診療施設の協力を得ながら、臨床研修の受け入れ施設の拡大、それと臨床研修の充実、これに努めてまいりたいというふうに考えております。
こういうことから、例えば介護技能実習生にはもちろん一定の日本語能力を求めるわけでありますし、受け入れ施設には適切な実習体制の確保を求めるなど、具体的な制度設計を今後進めていかなければならないわけであります。
協力医療機関が地域に選定をされたことによって、受け入れ施設が見つかり、適切な診療を受けることができたという声がございますが、一方で、これはやや残念なことでありますけれども、協力医療機関の医師がＨＰＶワクチン接種後の症状の実情とか治療に関する理解に乏しいとかといった声があって、あるいは他の医療機関へ回されるといったようなことがあったということも私どもよくわかっているのでございますので、患者の皆様方が適切
それから、受け入れ施設の問題についてのお話もありましたが、これは私から言及すべきではないかと思いますけれども、委員の御指摘についてはよく理解できますので、その辺は厚労省において適切に対応していただけるものと思っております。
際には、それまでの間にいろいろ検討もしていくわけでございまして、今委員御指摘のように、いい施設の心構えだけに頼るのはどんなものか、そこの懸念があるのではないかということでございますけれども、厚生労働省の方では、よく業界団体とも連携いたしまして、しっかりと受け入れのガイドラインを作成して、二年目以降の技能実習生が夜勤をするような場合に問題が起きないような体制というのを、ガイドラインなりを通じて、受け入れ施設
現実問題として、既に介護福祉士の養成施設の中で外国人の留学生の方が最近でも六十名ほどおられることはわかっておりますので、もし仮に在留資格「介護」ということが生まれれば、その後、資格が取得できるということで入国される方はよりふえるだろうということは見込むわけでございますが、それは、受け入れ施設の体制もございますし、また、入国に当たっては、Ｎ２という日本語要件、非常に高いものがございますので、その資格を
○石井政府参考人 まず、ＥＰＡの介護福祉士候補者については、受け入れ開始以降の経験を踏まえまして、本年四月に受け入れ施設の範囲を拡大いたしたところでございます。
○石井政府参考人 ＥＰＡによる介護福祉士、看護師候補者本人や受け入れ施設に対する日本語学習支援につきましては、日本語学校への就学や、あるいは受け入れ施設への日本語講師の招聘等に係る費用の補助、そして就労、研修に必要な日本語等を学ぶ集合研修の実施、さらには候補者向けの通信添削の実施やＥラーニングでの学習支援システムの構築などを実施しているところでございます。
これらＥＰＡ介護福祉士の方々の働きぶりはまことに目覚ましいものがありまして、受け入れ施設の細やかなフォローアップもありまして、利用者の方々からの評価は相当高いものがあるというふうに承知しております。 そして、このようなＥＰＡ介護福祉士の活躍ぶり等の経験は、外国人介護人材に関する制度を検討するに当たりまして大いに参考になると思います。
○石井国務大臣 従来は、我が国へのクルーズ船の寄港回数はそれほど多くなかったため、クルーズ旅客の受け入れ施設は採算性の確保が困難であり、港湾管理者みずからが整備を行ってきております。 他方で、二〇二〇年に五百万人という訪日クルーズ旅客の目標が設定されるなど、今後の訪日クルーズ旅客数の急増が見込まれております。
○河野（正）委員 受け入れ施設に対してどのような支援が行われてきたのか、財政的な支援も含めてどの程度の金額を政府として費やしてきたのか、伺いたいと思います。
平成二十二年度より、ＥＰＡによる看護師、介護福祉士候補者の受け入れ施設に対する支援といたしまして、外国人看護師候補者就労研修支援事業、そして外国人介護福祉士候補者受け入れ施設学習支援事業を行っております。
外務省では、これまでも、看護師、介護福祉士候補者の送り出し国政府や受け入れ施設からの要望などを踏まえまして、日本語研修の充実や滞在期間の延長など、経済連携協定で定められた制度の改善を行い、受け入れ施設における円滑な就労、研修に向けた取り組みを行ってきたところでございます。その結果、近年、候補者の受け入れ人数及び受け入れ施設側からの受け入れ希望人数はともに増加しているところでございます。
この人たちを受け入れるのは、国際厚生事業団が調整機関となって、それぞれの介護事業者のところにこの人たちをあてがっているということなんでしょうけれども、この受け入れ施設というのは、日本人と同等以上の処遇による雇用契約だというふうに聞いております。 同等以上の処遇をしなければいけないということになると、この受け入れの施設で働くインセンティブというのはどの辺にあるんでしょうか。
この内容については、今御指摘のＪＩＣＷＥＬＳ、国際厚生事業団等においてその確認等を行っているということでございますけれども、この候補者の方についても、これは全体の大きな枠組みが、経済上の連携という大きな枠組みの中でこの制度は成り立っておるわけでございますけれども、そういった中で、やはり安心して日本の受け入れ施設の方に入っていただいて、それで資格取得を目指していただくような環境をしっかり整えるという趣旨
いずれにしましても、この表にも書いていますとおり、何らかの事情であらかじめ選定しておいた避難先施設が活用できない場合は、鹿児島県が受け入れ施設を調整する、こういう仕組みになっております。
グアム移転計画が進展したかのような印象が先行していますが、レビン氏は、たとえ普天間を辺野古の代替施設に移転する計画が今進んでいるとしても、グアムの受け入れ施設が整わなければ恐らく移転は難しいであろうと、普天間そのものにも懐疑的な見方を示しているということなんです。 つまり、海兵隊の全体像が決まっていないにもかかわらず、決められたことだけを粛々とやりますと言っているのは日本側だけなんですね。
それからもう一つ、ここで、さっきのセンターの方から、退所後に継続的な通院、入院が必要な者が大半で、受け入れ施設に入った途端、重い病気が発覚することがある、したがって、特別調整対象者として選ばれた者については余りそんなことのないように、結核だとか肝炎だとか皮膚の疾患だとか、そういうことについては検査をちゃんとやって、その上で渡してほしいと。
そういう体制自体も、やはり介護の拡充、認知症に対する、先ほども言ったように、認知症対応型のいろいろな施設もあるようなんですが、認知症自体が、もし認識されて、そこで精神領域で入院してしまうと、その先の受け入れ施設、これも地域差がかなりあると思いますが、やはりこれは絶対長期になってしまうんですよね。